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「幼児教育無償化」は、社会保障なのか?という議論。

今日15日朝のNHKテレビ番組「日曜討論」"各党に政策を問う"で、大きな討論テーマにはならなかったが、「幼児教育無償化」は、社会保障なのか? ということに触れた野党(社民党だったと思う)があった。
「教育(を受けること)」は「権利」だし「権利を満たす施策」は社会保障の対象にはならないだろうとの趣旨、、従って、「社会保障」充実と言って「消費増税の使途対象」にすることには反対、よって、消費増税には断固反対、、という趣旨であったと、KSat は理解した。

このこと(「幼児教育無償化」は、社会保障なのか?ということ)について、少し考えると、例えば、20歳代の若い夫婦で、幼児二人を保育園に通わせている世帯なんかは、もう、生活が大変に苦しいと言う。保育料が、とても高いのだね。だから、3人目の子供なんか、とてもムリムリ、、とも言う。

 例えば、KSat の娘は、20歳代ではなく、30歳代なのだが、東京で幼児2人の夫婦で4人の世帯で毎月の保育料は合計で9万円弱なのだね。むろん、住居費の負担も大きい。住居費は、子供が2人になったことも併せ考え、今年初めに、旧公団アパートから小さなマイホームに移り、家賃料からローンになった。旦那の給料は、一家の衣食住でほぼなくなり、保育料他は、娘が自宅でPCを使った仕事をして得た収入でやりくりしているとのことだ。以前は、会社勤めをしていたが、子供ができたこともあり辞めている。3人目の子供は?? と問うと、やはり、とてもムリムリ、、との答。児童手当や保育料の補助は少しはあるようなのだが。

 こうした若い世代で、子育てに励む世帯に、少しでも「生活の保障」をするため、幼児教育無償(幼稚園、保育園の無料化)とすることは、良いことではないだろうか。
 、、で、これは立派な「社会保障」ではないのか?? と思う。

 KSatは、年金暮らしであり、消費税が2%上がることは苦しいったら苦しいが、何とかこの増税を受け入れて、若い世代の生活の子育て支援に資するようにできれば、、そして、少子化に少しでも歯止めがかかれば、よいな、、と思っている。

 むしろ、消費のしがいも出てくるってものだ。

 日本の未来を語る政治家は、「高齢者の社会保障だけを考えていればよいよ」というわけではないと思う。
 孫のことのみならず、その親たる息子・娘世代の生活にも、直接関わることなんだ。
 
 私が住んでいる滋賀県では、高齢者では、「安倍自民党を支持しない」が「支持する」よりも高い比率であるとのこと(「支持しない」が51%、「支持する」が37%、とかだ)。若い世代では、それが逆転。。
 堅実な生活を築いてきた高齢の滋賀県民が、「若い世代を甘やかさないこと」は、それはそれで良いこととわかるが、ここは一つ、安倍自民党を支持し、子育て支援を強力にしたらどうなのよ、。社会保障を全世代型に、、といっているのは、こうしたことだ。

 お金を必要とする子育て中の若い世代は、無償化された分でまた消費にお金を使うと思うので、経済が落ち込むとはさほど思えないし、幼稚園、保育園などで新たな雇用、施設充実などの仕事も創設するだろうから、一石二鳥以上の効果だろうとも思う。 お金の有効な再配分で、また経済は回り、所得税収入も国、地方で増えることになる。

 「幼児教育無償化」は、社会保障なのか?という議論をする野党は、考え方を改めるべきではないのか??。。。 

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by KSatPhotos | 2017-10-15 17:49 | KSat のそこまで言って委員会 | Comments(0)